「銀行員はFX口座開設ができないって本当？」
「なぜ銀行員のFX取引は禁止されているの？」
「家族の名前を借りれば銀行員でもFX取引ができるでしょう？」
「海外FX会社での取引なら銀行員でもバレないんじゃないの？」
このような疑問を聞いたことありませんか？
レバレッジを活かして少額資金で運用が始められる人気のFXだけど、もしかするとうちの会社でも禁止されていたらバレたときに困るなぁ。
今回はそのような疑問にお答えします。
本記事の内容
・銀行員はFX口座開設ができないって本当？
・なぜ銀行員はFX取引が禁止されているの？
・銀行員でもFX取引がバレない方法はないの？
・銀行員でも仮想通貨取引なら大丈夫？
・銀行員がFXをするのはおすすめしない！
それでは、いってみましょう！
銀行員はFX口座開設ができないって本当？
銀行員がFXをすることは原則禁止されています。
どこの銀行であっても、行内の規則に「投機的売買（FX）による取引禁止」と明記されているはずです。
そのため、FX口座を開設する際に、職業に銀行員と記入すると口座開設そのものを断られるケースが少なくありません。
一般社団法人金融先物取引業協会の会員である会社（金融先物取引業者、銀行など）又は金融先物取引業に係る業務を行う金融商品仲介業者にお勤めのお客様で、金融先物取引業務に従事されている方につきまして、弊社では、原則として外国為替証拠金取引（FX）口座の口座開設を承っておりません。
一般社団法人金融先物取引業協会の規則「金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則」は、同協会の会員（弊社）の役員又は従業員が、他の金融商品取引業者又は登録金融機関（お勤め先）の役員又は従業員から金融先物取引等に係る一定の注文を受けることを、原則として禁止しています。お客様が従事されている業務が金融先物取引業務に該当するか否かは、お勤め先のコンプライアンス部門等でご確認ください。転職又は人事異動等によりこのような条件に該当することとなったことをお伺いした場合には、外国為替証拠金取引（FX)について、原則として以後の新規取引については制限をさせていただき、決済のための反対売買のみ承ります（外国為替証拠金取引（FX)口座の閉鎖をお願いする場合もあります。）。
楽天証券HPより
では、なぜ銀行員はFX取引が禁止されているのでしょうか？
なぜ銀行員はFX取引が禁止されているの？
銀行員のFX取引が禁止されている大きな理由は、法令や規則の存在があります。
金融商品取引法により、金融商品取引業者や登録金融機関（銀行・保険会社等）の役員や職員の場合、投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等を行うことが禁止されています（金融商品取引法第38条第6号、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第12号）。
日本証券業協会の規則により、同協会に加入している金融商品取引業者（証券会社等）に勤務している場合、登録金融機関（銀行･保険会社等）に勤務し、登録金融機関業務に従事している場合には、株式信用取引及び先物・オプション取引等を行うことが禁止されています（日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則｣第7条）。
金融先物取引業協会の規則により、同協会に加入している金融商品取引業者（FX業者等）や登録金融機関（銀行・保険会社等）に勤務し、金融先物取引業務に従事している場合は、勤務先が取り扱っている金融先物取引を行うことが禁止されています（金融先物取引業協会「金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則」第4条）。
これらに加え、各銀行においても行内の規則で「投機的売買（FX）による取引禁止」が明記されています。
では、これらの厳しい規制はなぜ行われているのでしょうか？
銀行員にとってFX取引はインサイダー取引に当たるの？
真っ先に思い浮かぶ理由は、金融機関に所属しているために取引に有利な情報を得やすいことから禁止されている（インサイダー取引の規制）かもしれません。
確かに株式の取引であれば、事前にその会社の重要事項を知ることで、確実に利益が出る取引が可能で、金融商品取引法はこの「インサイダー取引」を禁止しています。
インサイダー取引の規則対象者には、会社の役員や従業員、アルバイトから退職1年以内の人まで含まれていますので、銀行の場合、当然に一般の銀行員も対象となります。
しかし、これはあくまでも株式の取引の話です。
FX（外国為替証拠金取引）が対象とするのは、株式よりも市場規模が大きい為替市場ですから、銀行員が知り得る情報で相場変動を事前に察知することは不可能に近いでしょう。
たとえば、アメリカが為替事情に影響があるそのような金融政策を実施するかどうかは、米大統領や中央銀行総裁などの要人周辺の人物しか知らないはずです。
同様に、日本国内の金融政策についても、一銀行員が事前に知ることはできないでしょうから、FX取引においてインサイダー取引を懸念する実質的理由はありません。
不正防止や業務遂行のために規制されている
銀行員のFX取引にインサイダー取引の可能性がないのに、なぜ銀行員はFXを禁止されているのでしょうか？
登録金融機関業務に関わっているのであれば顧客のポジション量などが確認でき、有利な情報を入手できる立場にあるので、禁止されているのもわかりますが、すべての銀行員が原則禁止です。
ところで、FXはレバレッジを活かして元本以上の運用額での取引が可能ですが、一方で元本以上の損失を被るハイリスクハイリターンとなる可能性がある金融商品です。
そうすると、他の金融商品以上に値動きが気になるは自然で、お金に関わる職種の銀行員が、為替の値動きで業務に支障が出ては元も子もありません。
多くの銀行で、投機的な投資を一律禁止しているのは、相場変動などが本業中にも気になり業務遂行に支障をきたすことが理由の一つのようです。
実質的には、FX取引はインサイダー取引にあたる行為は存在しませんが、各銀行では不正防止や業務遂行をしっかり行なっていく上で、行内規則で禁止している場合が多いのが実情です。
銀行員のFX取引が禁止されたきっかけ
銀行員のFX取引が厳しく禁止されるようになった背景には、2014年に起きた銀行員の不正問題が大きく影響を及ぼしているといわれています。
2014年、とある銀行の銀行員が、顧客の資金1億5千万円を自分のFX口座で投資し、大きな損失を出した事件が発生しました。
このように銀行員がFXを行っている場合、自分が大きな損失を出してその補填のために顧客の資金に手をつける危険性があるとことが問題視されました。
以降、国内の銀行では銀行員のFX取引への規制が強まったといわれています。
銀行員でもFX取引がバレない方法はないの？
銀行員は金融庁で管理されており、仮に隠れてFX取引をしていたとしても、金融庁がFX会社の取引内容を確認することで簡単に発覚します。
ばれたら当然厳しい処罰になりますので、そのようなリスクを冒してまでFX取引をする銀行員はいないと考えていいでしょう。
では、銀行員がFX取引をすることは不可能なのでしょうか？
銀行員でも家族名義でのFX取引なら大丈夫？
抜け道として考えられるのが、家族がFX口座を開設し、それを利用してFX取引をするという方法です。
ただしこれについてはいくつかの問題があります。
ひとつはFX口座開設の大原則は本人名義であることで、これは利益が生じた場合の納税の場面でも問題となります。
FX取引の事例ではありませんが、扶養に入れている家族名義での副業利益が限度額を超えてたため、扶養手当、扶養控除、所得税等に影響ができて大きなトラブルになる例は少なくありません。
もうひとつは、そういった行為を見越して銀行によっては家族のFXも禁止している場合もあることです。
禁止されている以上、名義借りの事例でなくとも、家族がFXを行っていることが発覚しても問題になります。
これは銀行によって対応が異なりますので、事前にしっかりと確認しておくべきです。
知らなかったではすまされない、不注意でペナルティーを科せられるもったいない話になります。
銀行員でも海外FX会社を利用すれば大丈夫？
国内のFX会社であれば、FX口座開設も難しいけど、海外のFX会社であれば、バレずにFX取引ができるでしょうか？
確かに海外のFX会社であれば、日本国内の法令や規則の適用がないため、FX口座開設を拒絶されたり、FX取引が制限される可能性は低いと考えられます。
しかし、順調に海外のFX会社で開設した口座でFX取引が行えたとしても、利益が生じた場合の納税の場面ではどうしても問題が生じるおそれがあります。
つまり、FX取引で利益が出た場合、確定申告の必要がありますが、会社に黙って行っていた副業がバレる原因にもあるとおり、住民税の徴収等をきっかけに海外のFX会社を通じてFX取引を行っていることが発覚する可能性は少なくありません。
これは家族の名義を借りている場合も同様で、扶養に入れている家族名義の場合は、先ほど触れたような扶養の問題も発生してしまい、現実的に手法とはいえません。
まとめ：銀行員がFXをするのはおすすめしない！
以上が、銀行員がFX口座開設やFX取引ができない理由です。
FXは少額の資金から始められる魅力ある資産運用の方法ですが、「銀行員はFX取引をすることはできない」、そう割り切ってしまった方がよさそうです。
家族の名義を借りたり、家族にFX口座を開設してもらう方法は、グレーゾーンですのが、リスクの方が大きくておすすめはできません。
少なくとも虚偽申請だけは避けてください。
FX取引だけではなく、扶養や税金の面でも大変大きな問題となってしまします。
銀行に務めている人は、銀行員を勤めている間に金融の知識や経験をできる限り高め、退職後に、FX取引をはじめとする金融商品による資産運用を思う存分やるのが一番ではないでしょうか。
